【2024年8月】大田区のリフォーム補助金・助成金の最新情報まとめ

2024年8月時点で公募されている大田区のリフォーム補助金・助成金の一覧まとめ！東京都や国で募集されている補助金・助成金も全てお伝えします。補助金・助成金は早い者勝ちなので、リフォームを検討している方はぜひ活用してください。

大田区のリフォーム補助金・助成金

全国共通	住宅省エネ2024キャンペーン	子育てエコホーム支援事業
		先進的窓リノベ2024事業
		給湯省エネ2024事業
		賃貸集合給湯省エネ2024事業
	公益財団法人 北海道環境財団	既存住宅の断熱リフォーム支援事業
	環境共創イニシアチブ	次世代省エネ建材の実証支援事業
	国土交通省	子育て支援型共同住宅推進事業
	厚生労働省	介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
大田区	大田区役所	高齢者自立支援住宅改修助成事業
		木造建築物耐震化助成事業
		住宅リフォーム助成事業

全国①：子育てエコホーム支援事業

子育て世帯を対象に住宅のエコリフォームを支援する制度です。具体的には、エネルギー効率の高い設備の導入や、断熱性能を高めるリフォームを行うことで、家庭のエネルギー消費を削減し、快適な住環境を提供することを目的としています。

対象となる工事には、断熱材の追加、エコキュートの設置、高効率エアコンの導入などがあります。

全国②：先進的窓リノベ2024事業

住宅の窓を高性能なものにリフォームするための助成制度です。この事業では、断熱性能や遮音性能の高い窓に交換することで、エネルギー効率を向上させ、快適な室内環境を実現します。

対象となる工事には、複層ガラスや樹脂サッシの導入などがあります。補助金額は、窓の種類や工事内容に応じて一定額が支給されます。

全国③：給湯省エネ2024事業

省エネルギー性能の高い給湯設備への交換を支援する制度です。これにより、家庭のエネルギー消費を削減し、光熱費の節約を図ることができます。

対象となる設備には、エコキュートや高効率ガス給湯器などが含まれます。補助金は、給湯設備の設置費用の一部を賄う形で支給されます。

全国④：賃貸集合給湯省エネ2024事業

賃貸集合住宅を対象としたエネルギー効率の高い給湯設備へのリフォームを支援する制度です。これにより、集合住宅全体のエネルギー消費を抑え、居住者の光熱費削減を実現します。

対象となる工事には、集合住宅用の高効率給湯器の導入が含まれます。補助金額は、設備の種類や工事規模に応じて設定されます。

全国⑤：既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱性能を向上させるためのリフォームを支援する制度です。これにより、エネルギー消費を削減し、住環境を快適に保つことができます。

対象となる工事には、壁や床、屋根の断熱材の追加や交換などが含まれます。補助金は、断熱改修にかかる費用の一部をカバーする形で支給されます。

全国⑥：次世代省エネ建材の実証支援事業

最新の省エネ建材を用いたリフォームを支援する制度です。これにより、住宅の省エネ性能を飛躍的に向上させることができます。

対象となる工事には、高性能断熱材や省エネサッシの導入などがあります。補助金額は、建材の種類や工事内容に応じて支給されます。

全国⑦：子育て支援型共同住宅推進事業

子育て世帯が安心して暮らせる共同住宅の建設や改修を支援する制度です。具体的には、子育て支援施設の整備や安全性を高めるための改修が対象となります。

補助金は共同住宅の子育て環境を向上させるための費用を一部支援する形で支給されます。

全国⑧：介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

高齢者や障害者が自宅で安全に生活するための住宅改修を支援する制度です。

対象となる工事には、手すりの設置、段差解消、バリアフリー化などが含まれます。

大田区①：高齢者自立支援住宅改修助成事業

大田区内の高齢者が自宅で自立した生活を送るための住宅改修を支援する制度です。

具体的には、手すりの設置や段差の解消、バリアフリー化などが対象となります。

大田区②：木造建築物耐震化助成事業

大田区内の木造住宅を対象に、耐震性能を向上させるためのリフォームを支援する制度です。これにより地震に対する住宅の安全性を高め、住民の生命と財産を守ることができます。

対象となる工事には耐震補強工事や耐震診断が含まれます。

大田区③：住宅リフォーム助成事業

大田区が行っている住宅リフォームを支援する助成制度です。

この事業では住環境の向上や省エネ化、バリアフリー化を目的とした改修が対象となります。

2024年の「住宅エコリフォーム推進事業」の新規募集はなし

2024年において、「住宅エコリフォーム推進事業」の新規募集は行われないことが決定されました。

この事業は過去に住宅のエネルギー効率を向上させるリフォームを支援するため多くの家庭に利用されてきましたが、今年度は予算の都合や事業の見直しにより新たな申請の受付が行われないこととなりました。

【2024年8月6日】補助金上限額に達して申請受付が締め切られた補助金

いくつかのリフォーム関連補助金が上限額に達したため申請受付が締め切られております。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期有料住宅化リフォーム推進事業」は、既存の住宅を長期的に良好な状態で維持するためのリフォームを支援する補助金制度です。この事業は、耐震性や断熱性能の向上、バリアフリー化など、住宅の性能を大幅に改善するためのリフォームを対象としており、多くの家庭が利用してきました。

ただ2024年8月時点ですでに予算上限に達しており、新規の募集は行われておりません。活用しやすい補助金は早め早めに申請する必要があるということです。

補助金を活用する際のよくある不支給理由

リフォーム補助金は条件を満たし適切に申請すれば必ず活用できる制度なのですが、不支給となってしまうケースもよく見受けられます。

今回は不支給の理由として最も多い2つのケースをご紹介します。

不支給理由①：申請時の計画と異なる

リフォーム補助金を活用する場合、申請時に以下3つの情報が必要となります。

1. リフォームの取り組み内容
2. リフォームの総工事費
3. リフォームの工事予定期間

3つの計画とその他基本情報をもとに採択・不採択が判断され、採択の場合は「採択→リフォーム着工→支給申請→補助金入金」という流れで補助金を申請します。

ここでの注意点が、計画時に提出した3つの情報から変更があった場合は、変更届の提出が義務付けられており、変更届を提出しないで勝手に計画と異なるリフォームを行うと不支給の対象となってしまうのです。

特に工事予定期間がすぎる場合は遅くとも計画で提出した工事予定期間内に変更届を提出する必要があるので、計画には注意を払いながら進めましょう。

不支給理由②：申請手順を守らない

補助金の申請で最も注意すべきは必ず手順を守るということです。

補助金の流れは大きく以下の通りです。

1. 計画申請
2. 採択
3. 着工
4. 支払い
5. 支給申請
6. 着金

特にリフォームの補助金不支給でよく起こるケースは採択前に着工してしまうケースです。

リフォーム補助金は、計画申請を提出してから申請が受理され採択されるまで1ヶ月程度かかります。そして必ず採択された後にリフォームの着工を行わないとリフォーム補助金が不支給となってしまうのです。

補助金申請に慣れていないリフォーム会社だと、補助金の申請手順を正確に把握しておらず、採択前にリフォームを着工してしまうことが稀にありますので、依頼する側も把握しておきましょう。

補助金以外に活用できる「リフォーム減税制度」

特定の条件を満たしたリフォームを行ったときに確定申告をすることで税金が減額される制度で、中古住宅の購入時のリフォームだけでなく、持ち家のリフォームでも条件さえ満たせば減税措置を受けることができる制度です。

さらに上述したリフォーム補助金との併用も可能なので、「住宅省エネ2024キャンペーン」の補助金を活用しながら、確定申告をして減税措置を受けることも可能です。

リフォーム減税制度の全体像

所得税の 特別控除	住宅ローン減税	10年以上のローンを利用した場合
	リフォーム促進税制	ローン利用の有無に関わらず利用可能
固定資産税の 減額措置	リフォーム促進税制	家屋の固定資産税が対象
	マンション長寿命化促進税制	マンションの建物部分の固定資産税が対象
贈与税の 非課税措置	贈与税の非課税措置	直系尊属からリフォーム等資金の贈与を受けた場合
買取再販住宅 の税制特例	登録免許の特例措置	買取再販住宅を取得・居住した個人の方が対象
	不動産取得税の特例措置	既存住宅を購入・リフォームし、個人に再販した宅地建物取引業者が対象

リフォーム減税制度はとても複雑でわかりづらく、かつ多くの方が活用できる制度は「住宅ローン減税」と「リフォーム促進税制」に限られます。

そこで今回は2つのリフォーム減額措置について解説します。

減税制度①：住宅ローン減税（増改築）

10年以上の償還期間のある住宅ローンを組んで一定の増改築等を行った場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7%に相当する額を最大10年間、所得税から控除する制度です。

対象工事

第1号工事	増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替え
第2号工事	マンション等の区分所有する部分について行う以下①～④のいずれかに該当する修繕・模様替え ➀主要構造部である床等の過半について行う修繕又は模様替え ②主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替え ③間仕切壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴う者に限る） ④主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替え（遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る）
第3号工事	家屋のうち①居室、②調理室、③浴室、④便所、⑤洗面所、⑥納戸、⑦玄関、⑧廊下のいずれかの床又は壁の全部について行う修繕又は模様替え
第4号工事	新耐震基準に適合させるための修繕・模様替え
第5号工事	一定のバリアフリー改修工事に該当する工事
第6号工事	全ての居室の全ての窓の断熱改修工事及びこれと併せて行う床、壁、天井の断熱改修工事

主な要件

1. リフォームを行う方が所有し、居住する家屋
2. リフォーム後の家屋の床面積が登記簿表示上で50㎡超
3. 対象工事に係る工事費用が100万円（税込）超
4. 当該リフォームのために償還期間10年以上の住宅ローン等を利用
5. その年の合計所得金額が2,000万円以下
6. リフォーム完了後6ヶ月以内に居住し、各年12月31日まで居住
7. 令和7年12月31日までにリフォームを行い、居住していること
8. 併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用
9. 併用住宅の場合、対象工事費用の1/2以上が自己の居住用

必要書類

1. 確定申告書適用期限：令和７年12月31日
2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
3. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
4. 工事完了後の家屋の登記事項証明書
5. 工事請負契約書の写し
6. 補助金等の交付を受けた場合は、補助金決定通知書等補助金等の額を証する書類
7. 増改築等工事証明書 等
8. 住宅取得等資金の贈与税の特例を受けた場合は、贈与税の申告書等、住宅取得資金の額を証する書類の写し

リフォーム促進税制

対象工事

対象工事 （いずれか実施）		対象工事限度額	控除率
耐震		250万円	10%
バリアフリー		200万円
省エネ		250万円 (350万円)
三世代同居		250万円
長期優良住宅化	耐震+省エネ+耐久性	500万円 (600万円)
	耐震or省エネ+耐久性	250万円 (350万円)
子育て		250万円

主な要件

• 工事を行った者が所有し、主として居住の用に供する住宅であること
• 床面積の1/2以上が居住用であること
• 改修後の床面積が50㎡以上
• その年の合計所得金額が2,000万円以下であること

【まとめ】補助金を活用するために事前相談が重要

人気の補助金であればあるほど、募集を開始してからすぐに予算上限に達することが多いです。

ただ、補助金の公募が開始される時期は例年変わらないことが多いため、リフォーム補助金に詳しい専門家に事前に相談することをオススメします。

たてのリフォームではリフォーム補助金専門のスタッフを常駐させお客様への付加価値向上に勤めております。お気軽にご相談くださいませ。