【2026年】大田区のリフォーム補助金・助成金の最新情報まとめ
最終更新：2026年01月29日
執筆者
たてのリフォーム 代表
舘野 久璃洲
新卒から不動産業界で活躍し、大手不動産会社で勤務し、現在はたてのリフォームの代表として活動。400件以上の施工実績の経験をもとに、『品質至上主義』をモットーに大田区・世田谷区を中心としてお客様に最適なプランを提案。
大田区で使えるリフォーム補助金・助成金
「大田区 リフォーム 補助金」で検索する方の多くは、大田区独自の助成に加え、国の省エネ補助や介護保険の住宅改修も含めて“自分が使える制度”を知りたいケースがほとんどです。
ここでは、大田区民（または大田区内の住宅で工事をする方）が利用できる制度を、要点だけに絞って分かりやすくまとめます。
※制度は予算到達や要件変更があるため、申請前に必ず公式ページで最新の公募状況をご確認ください。
まず結論：大田区で狙い目の補助金はこの3つ
- 大田区「住宅リフォーム助成事業」：区内の中小事業者で工事するなら最優先
- 大田区「木造住宅の耐震化助成」：旧耐震や診断・設計・改修で助成枠が大きい
- 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」：窓・給湯器など省エネ改修は全国制度が強い
大田区のリフォーム補助金・助成金（区の制度）
大田区：住宅リフォーム助成事業（区内施工で使いやすい）
大田区が認めたリフォーム工事を、区内に本社がある中小事業者に依頼して実施した場合、工事費の一部が助成されます。
最大のポイントは、工事開始前に「事前申込（仮申請）」が必要な点です。
受付期間
- 事前申込（仮申請）：令和7年4月8日～令和8年1月30日
- 助成申請（本申請）：令和8年3月23日 17:00まで
- ※予算がなくなり次第、受付終了となるため早めの相談が重要です。
助成金額（要点）
- A区分（リフォーム工事等）：助成対象額の10%（上限20万円）
- B区分（テレワーク・子育て等への対応工事）：助成対象額の10%（上限20万円）
- 耐震化工事・アスベスト除去：条件により上限が拡大する枠あり（例：耐震化200万円超で上限30万円、アスベスト200万円超で上限50万円など）
対象になりやすい工事例
- 省エネ（断熱、設備更新など）
- 防災・減災（耐震関連、宅配ボックス等 ※対象は要確認）
- 住まいの質向上（手すり・段差解消等の一部は介護保険や別制度との整理が必要）
- テレワーク・子育て対応（B区分）
大田区：高齢者自立支援住宅改修助成事業（要支援・要介護の方向け）
大田区内の65歳以上で、介護保険の要支援または要介護認定を受けた方が、在宅生活を続けるための住宅改修を行う際に助成を受けられる制度です。
申請には事前相談が必須で、理学療法士等の助言を踏まえた手続きとなります。
助成の例（限度額の目安）
- 浴槽の取替え等：助成対象限度額 379,000円
- 流し・洗面台の取替え等：助成対象限度額 156,000円
- 便器の洋式化等：助成対象限度額 106,000円
注意：同じ箇所で介護保険と区の制度は原則併給できません（工事項目ごとに整理して使い分けるイメージ）。
大田区：木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用助成（耐震化助成）
地震対策として、木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事などの費用の一部を助成する制度です。
注意点として、契約は交付決定通知後に行う必要があるなど、手順が明確に定められています。
助成額の例（目安）
- 耐震改修設計：限度額15万円、助成割合2/3
- 耐震改修工事：条件により限度額150万円、助成割合2/3（道路条件等で区分あり）
- ※旧耐震のみ対象の「75万円」の枠は令和7年度まで等の注記があるため、該当する方は早めの確認が重要です。
国の制度（大田区の住宅でも利用できる補助金）
住宅省エネ2026キャンペーン（国交省・環境省・経産省の連携）
2026年度は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」により、住宅の省エネリフォーム（窓断熱・給湯器更新など）を中心に支援が行われます。
補助は基本的に登録事業者（施工会社）経由で申請する形になるため、リフォーム会社選びが重要です。
先進的窓リノベ2026事業（窓の断熱改修）
窓・ガラス・ドア等の開口部を高断熱仕様へ改修することで、冷暖房効率を高め、光熱費とCO2排出を抑える制度です。
冬の寒さ・結露・夏の暑さ対策としても人気が高く、予算枠の消化が早い年もあるため、検討中なら早めの見積もりが安全です。
給湯省エネ2026事業（エコキュート等の高効率給湯器）
エコキュート等の高効率給湯器へ交換する際に補助を受けられる制度です。対象製品や補助額は性能区分で整理され、情報は随時更新されます。
「どの機種が対象か」「工事開始日の条件」など、細かい要件があるため、事前に施工会社へ確認しましょう。
賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸オーナー向け）
既存の賃貸集合住宅で、賃貸オーナー等がエコジョーズ等へ取り替える場合の補助制度です。
賃貸物件のオーナーさま・管理会社さま側の意思決定が必要になるため、入居者主導で進めにくい点には注意が必要です。
介護保険の住宅改修（全国共通で大田区でも利用可能）
要支援・要介護の認定を受けた方は、介護保険の「住宅改修」で手すり設置・段差解消などの改修に対して給付を受けられます。
支給限度基準額は原則20万円（所得により7～9割給付）で、工事前申請が基本です。
補助金を取りこぼさないためのチェックリスト
- 工事前申請が必要か（大田区リフォーム助成・介護保険・耐震助成は特に重要）
- 施工会社の要件（大田区は「区内に本社がある中小事業者」等の条件あり）
- 同じ箇所の併用可否（介護保険×区助成などは原則併給不可のケースあり）
- 予算上限・受付終了（人気制度は早期終了しやすい）
- 写真・見積内訳（工事前写真がないと対象外になる制度もある）
【まとめ】大田区の補助金は「区の助成＋国の省エネ」を組み合わせるのが最適解
大田区でリフォーム補助金を最大限に活用するなら、まずは大田区の住宅リフォーム助成事業の要件（工事前申請・区内業者）を満たせるか確認し、次に窓・給湯などは国の住宅省エネ2026を組み合わせるのが効率的です。
たてのリフォームでは、補助金の対象整理（併用可否の判断・申請タイミング・必要書類の確認）まで含めてご相談いただけます。
大田区でのリフォーム補助金活用をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
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