介護リフォームの補助金『介護保険の住宅改修費』『住宅改善事業』を徹底解説

介護リフォームで費用負担を軽減するための補助金制度を詳しく解説しています。手すりの設置や段差の解消など、介護保険を活用した最大9割補助の仕組みや、市区町村ごとの助成制度のポイントをわかりやすく紹介。条件や申請方法を具体的に解説し、スムーズな活用をサポートします。

介護のためのリフォームは部屋全体を変える必要があり、数百万円単位の大がかりなリフォームになることがほとんどです。そのため、活用できる補助金は是が非でも活用したいものです。

結論、介護時に活用できる補助金は存在し、介護保険制度を利用した居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）などが存在します。ただし、補助対象経費や申請手順を正しく行わないと活用できません。

今回は、介護リフォーム時に活用できる補助金の詳細について、年間230件のリフォーム工事を行う大田区のたてのリフォームが解説していきます。

介護リフォームの補助金は「介護保険」と「市区町村」

介護リフォームの補助金は、「介護保険」のものと「市区町村」が独自で行っているものがあります。順を追って説明します。

介護保険の『住宅改修費支給』

最も一般的な介護リフォームの補助金が『介護保険の住宅改修費支給』です。

最大20万円を上限として、最大9割の補助を受けられる補助金で、夫婦2人も対象の場合は40万円まで活用できます。

支給要件は以下の3つです。

• 要介護者等が現に居住する住宅（被保険者証記載の住所）に対して行う改修であること
• 厚生労働大臣が定める住宅改修の種類であること
• 要介護・要支援の心身の状況や住宅の状況等を勘案し、必要と認められる住宅改修であること

市区町村の『助成金制度』

例えば東京都では「住宅改善事業（バリアフリー化等）」という取り組みが行われており、介護保険法が適用されない住宅改修が対象の助成金制度があります。

市区町村によって金額や内容は異なりますが、例えば浴槽の取替えについては37万円相当の助成額が払われます。

参照：住宅改善事業（バリアフリー化等）区市町村別事業概要一覧

介護保険のリフォームの対象条件

介護保険を活用したリフォームには、一定の条件があります。これらの条件を満たすことで、費用の一部を補助金で賄うことが可能です。以下で詳しく解説します。

対象者が介護保険の認定を受けている

介護保険のリフォームを利用するには、まず対象者が介護保険の要支援または要介護認定を受けていることが条件です。介護が必要な方が住む住宅であれば、リフォームの申請が可能になります。ご家族が同居している場合でも、認定を受けた方が居住していれば利用可能です。

工事内容が住宅改修の対象工事である

介護保険リフォームは、住宅改修の対象工事であることが求められます。具体的には以下の6つの工事が該当します。

1. 手すりの取り付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
4. 引き戸などへの扉の取り替え
5. 洋式便器などへの便器の取り替え
6. その他上記に付帯する必要な工事

やはり手軽で人気なのが手すりの取付けです。階段の解消、引き戸等への扉の取替えなども活用しやすいです。

見積書や理由書などの申請書類の手続き

介護保険リフォームを進めるには、適切な書類の準備と提出が必要です。主な書類として以下が挙げられます。

• 介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費支給申請書
• 住宅改修が必要な理由書
• 工事費見積書
• 図面（注釈1）
• 改修前の写真 （注釈2）
• 住宅改修についての承諾願い（所有者が本人以外で同居していない場合）
• 申請の委任状（代理で申請する場合）
• 身元確認書類

必要書類（工事後）

• 給付利用券
• 領収書
• 改修後の写真

介護リフォームの補助金についてよくある質問

Q1. 介護リフォームで利用できる補助金は、何度でも申請できますか？
はい、可能です。ただし上限が決まっているため、上限範囲内であれば申請できるといった制度になっております。

Q2. リフォーム後に介護度が変わった場合、どうすれば良いですか？
介護度が2つ以上変わった場合、改めて介護保険を活用してリフォームできるケースがあります。条件は市区町村によって異なるため、一度相談されることをおすすめします。